建設業を営もうとする人は、工事1件の請負代金が500万円未満などの軽微な建設工事の場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。
許可なく建設工事を請け負った場合は、建設業法違反となる可能性があります。
建設業許可を取得すると、500万円以上の工事を請け負うことができるようになり、
社会的な信用が増し公共工事の入札に参加できるようになるなど、大きなメリットを得ることができます。
建設業許可を受けるためには、経営業務の管理責任者としての経験、営業所ごとの専任技術者の配置、誠実性、財産的基礎等の要件を満たさなければなりません。
そして、それぞれの要件を満たしていることを証明する資料を揃え許可申請を行う必要があります。
なお、建設業許可後の事務手続きとして、毎事業年度経過後4ヶ月以内に決算報告（年度報告）の届け出のほか、継続して建設業を営む場合は有効期間更新の手続きが必要です。
行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、代表の行政書士が沖縄県内大手ハウスメーカーにおける経験を活かし、建設業許可の取得だけではなく
建設業を経営するうえで必要な原価管理、品質管理、安全衛生管理、工事経歴書の作成など、建設業経営者のサポートを行います。
中小企業の総務人事に関連した業務を代行します。財産管理、文書管理、情報セキュリティ、社内規定の制定、労務管理、人事管理等、
総務の職務内容は多岐に渡ります。
総務部門は、収益を生む機会が少ないため軽視されがちになりますが、企業の骨格ともいえる重要な部門です。
特に小規模の企業では、一人何役もこなさなくてはならないためオールマイティーに業務を行う必要があり、職務能力が生産性を左右します。
行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、総務情報人事部門に精通した行政書士がきめ細かなサポートを行います。代表の行政書士 安仁屋雅秀は、
総務情報・法務部門の経験が長く、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）によって企業の経営改善を行うことを最も得意としています。
月極による顧問契約が基本となりますが、スポット的な対応も行っています。
企業を経営するには、財政状況と経営成績を正確に分析し、営業活動に取り組む必要があります。そのためには、日々発生する取引を帳簿に記録し、正確に集計・整理しなければなりません。
とても地道な業務なため、いつかは取り掛かろうと思いつつ、おろそかになっていないでしょうか。そうこうしているうちに決算を迎え確定申告の時期に慌ててしまい、一年が過ぎてしまうような経験があるという方は多いものです。
行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、毎月、請求書・領収証・預金通帳のコピー等をお預かりしたうえで、帳簿作成を代行します。
財務諸表作成はもちろんのことですが、経営分析により経営計画書を作成し企業の業務改善する経営コンサルティング業務を行います。
事務処理にはパソコンが欠かせませんが、せっかくパソコンを使用していても、その機能を十分に活用することができず非効率な作業になってはいないでしょうか。
オフィスソフトは直観的に使えるよう工夫されていますが、そのためにかえって効率よく運用できない人が多いのも事実です。
ちょっとした知識があるだけで、もっと簡単に使う方法が実にたくさんあるのです。
行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を始め、Microsoft365（Excel, Word, Powerpoint）を活用した業務改善を提案します。
パソコンは、トラブルが発生することも少なくありません。急ぎの資料を作成しなければならないときに限って、パソコンが使えなくなったという経験をよく耳にします。
このような、パソコンの不具合等の対応や情報セキュリティの相談にも応じます。
建設業経理士検定２級以上を取得すると経審の加点対象となり、公共工事の受注に大きく貢献します。
経審（経営事項審査）とは、国や地方公共団体から公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければなりません。
建設業経理士検定２級に合格すると、経審の加点対象となるだけでなく、実務上の会計処理も正確に行うことができるようになります。
代表の行政書士は、商業実務系専門学校において簿記・会計、情報処理、ファイナンシャルプランニング等の教育を３０年に渡って行ってきたことから、
ていねいな説明、指導を行います。
企業経営に必要なマネジメントシステム、会議運営方法、簿記会計、情報セキュリティなど、各種講演・研修を行っています。
研修内容は幅広い分野に対応しており、経営者に対して役立つ情報だけでなく、従業員の資質向上のための研修プログラムを提供いたします。
代表の行政書士は、行政書士の資格だけではなく、建設業経理事務士1級、日本商工会議所日本語文書処理技能検定1級、職業訓練指導員免許（事務科）、
2級ファイナンシャル･プランニング技能士（AFP）、第二種情報処理技術者、第二種電気工事士、第一種衛生管理者、宅地建物取引士、1級建築施工管理技士補
等の資格があり、経営者に代わって社員教育を行います。
ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）は個人が生活するうえで欠かせないお金の問題について、
ライフプラン上の目標を達成するために中立的な立場から、総合的かつ長期的な視点で設計します。
資金計画を始め、タックスプランニング、リスク管理、金融資産運用、不動産、相続・事業承継といった分野について
アドバイスを行います。
行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、個人情報保護の観点からプライバシーポリシーを明示し、守秘義務に基づいてお客様の財産を守ります。
成年後見制度とは、判断能力が不十分な人（認知症の方、知的障害・精神障害のある方）などが生活をする上で不利益を被らないよう保護するための制度です。
判断能力が不十分となった人に代わって、財産管理（不動産・預貯金などの管理、相続手続）や身上保護（介護サービスの利用契約や施設入所の契約締結）などを、
「成年後見人」等が行います。
行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターの会員資格を持つ行政書士が、日々の安心をお届けします。