2025年12月1日、沖縄県の最低賃金が現行の952円から過去最大の71円引き上げられ、1,023円となります。この引き上げは、沖縄地方最低賃金審議会の答申に基づき沖縄労働局が決定したものです。この大幅な引き上げにより、労働者の生活向上に寄与する一方で、特に中小企業や小規模事業者の経営に大きな影響を与えることが考えられます。最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第４条違反として罰則（50万円以下の罰金）の対象となるので注意が必要です。そこで、今回の答申資料から、使用者側に直面する具体的な課題と今後の対策について考察します。
令和7年度沖縄県最低賃金、なぜ71円増額されたのか？
今回の答申資料には、最低賃金が生活保護水準を下回っていないことが言及されています 。これは、中央最低賃金審議会が2008年に示した改定の目安に関する考え方に基づき、最低賃金を決定する上での比較項目の一つとして定められているためです 。最低賃金はすでに生活保護水準を上回っています。それでもなお、大幅な引き上げが決定されたのは、最低賃金の審議が生活保護水準との比較だけで判断されるものではないからです。沖縄地方最低賃金審議会は、中央最低賃金審議会の目安を参考にしつつ、県内の経済指標や賃金調査資料など、様々な事情を総合的に考慮して慎重に審議を行った結果、今回の引き上げ額を決定しました 。これは、賃金引き上げを通じて労働者の生活水準向上を図るという、最低賃金制度本来の目的を達成するための判断と言えます。
しかし、答申の別添資料には、「引上げ額の目安を算出した具体的な根拠について照会したが、明確な回答を得ることができなかった」と記されています 。中央の目安だけでは、沖縄の審議会が主体性をもって十分に議論するためのデータが不十分であったことを示しています 。それでも増額が決定されたのは、中央からの回答を待つのではなく、沖縄独自の状況を鑑みた総合的な審議が行われたためです 。中央の目安はあくまで「参考」であり、審議会はこれに加えて、県内の多岐にわたるデータを検討し、答申として結論を導き出しました 。つまり、明確な根拠が示されなかったからこそ、地方独自の裁量と判断に基づいて結論を出したという背景があります。審議会の主な内容は以下のとおりです。
- 経済状況と賃金調査の考慮: 県内の各種経済指標や賃金調査資料を慎重に検討し、中央最低賃金審議会の目安も参考にしつつ、総合的に判断しました 。
- 中小企業・小規模事業者の課題: 最低賃金の継続的な大幅引き上げが、特に中小企業や小規模事業者にとって多くの課題を引き起こしていることが指摘されました 。これには、価格転嫁のための準備期間不足や、助成金の支給までに時間がかかる問題が含まれます 。
- 発効日に関する意見: 最低賃金の発効日について、経営側からは十分な準備期間を確保するための「指定日発効」が強く要望され、一方で労働側からは賃上げ効果を速やかに浸透させるため「10月のできるだけ早い時期」の発効が求められるという、労使双方の意見が考慮されました 。
- 政府への要望: 国に対しては、中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境の整備や、生産性向上支援策の実施、助成金手続きの簡素化・期間短縮などが強く要望されました 。
- 公契約の問題: 最低賃金改定に伴う公契約の契約変更が遅れる事例が報告されており、国や地方公共団体に対して、契約変更の可否を明示的に協議し、受注者の申し出に速やかに対応するよう求めました。
最低賃金引き上げが経営にもたらす3つの課題
- 原資の確保と価格転嫁の難しさ
最低賃金の大幅な引き上げに対応するためには、人件費の上昇分を確保する必要があります 。しかし、答申でも指摘されている通り、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引価格の適正化が十分に図られていない現状では、労務費上昇分を取引先に適切に転嫁することが困難な場合があります 。また、公契約については、最低賃金改定に伴う契約の改定が翌年4月になることもあり、一時的に赤字要因となり得るとされています 。 - 助成金制度の使いにくさ
政府は最低賃金引き上げの影響を受ける事業者向けに、業務改善助成金などの支援策を用意しています 。しかし、助成金の利用には計画の策定に相当な時間を要し、支給までの期間が長期化することが課題として挙げられています 。このタイムラグが、資金繰りに余裕のない事業者にとって大きな負担となります。 - 人材確保と人員配置の問題
賃金引き上げの原資確保が難しい状況では、社会保険に加入していない非正規職員が就業調整を行う可能性があり、それが人員不足に繋がるという問題も指摘されています 。人材確保が困難な沖縄の現状において、これは経営の安定性を脅かす深刻な問題です。
経営者が今できる対策
答申資料では、私たち経営者が直面する課題を解決するために、政府への要望事項がまとめられています 。これらの動向を注視しつつ、自社でできる対策を講じることが不可欠です。
- 取引先との価格交渉: 労務費上昇分を適切に転嫁できるよう、取引先との交渉を積極的に行いましょう 。
- 助成金の活用と生産性向上: 業務改善助成金など、賃上げに利用できる助成金の情報を収集し、積極的に活用を検討しましょう 。また、助成金を活用した設備投資等により、生産性の向上を図り、人件費増に耐えうる経営体質を築くことが重要です 。
- 「沖縄働き方改革推進支援センター」の活用: 経営・労務管理に関する専門家への無料相談が可能な「沖縄働き方改革推進支援センター」が設置されています 。助成金利用に関する相談や、就業規則の見直しなど、様々な課題についてワンストップで相談することができます 。
最低賃金の引き上げは避けて通れません。経営者として、こうした課題を正面から受け止め、利用できる支援策を最大限に活用しつつ、生産性向上に取り組むことが、企業の持続的な成長への道となります。
（参考資料）
沖縄県最低賃金の改正決定について（答申）
平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）
※ NotebookLMは不正確な場合があります。
