建設業許可を取りたい。財務諸表を作成したい。人手が足りなくて作成する時間がない…。など、建設業を経営するうえで必要な官公署への建設業許可申請業務でお困りのことはありませんか。
中小企業の経営者は、一人で何役もこなさなければならない場合があり、日ごろの努力と苦労されていることに対して頭が下がります。働く従業員の幸せのため、
お客様の満足を高めるため、会社の利益を確保するため、資金繰りを充実させるため等、悩みも尽きないことでしょう。
特に、事務手続きは経理事務や給与計算等の定型業務だけではなく、突飛な仕事が舞い込むことも少なくありません。事務所への電話は、お客様からの問合せだけでなく、
建設工事に対するクレームや官公庁からの照会などがありますし、来客へのお茶出し、コピーや消耗品等の補充、パソコンを始め設備機器の不具合対応、税理士や金融機関との調整など、実に多くの業務があります。
「でも、生成ＡＩを使えば人に頼らなくても大丈夫。」とお考えの方、本当にそうでしょうか。確かに、生成ＡＩを使えばあっという間に資料を作成してくれます。
しかし、そのためには資料をどのように作成すべきかを明確に指示しなければなりません。さらに、生成ＡＩは重大な誤りがあるにもかかわらず、そのまま回答することもあります。
建設業に係る事務手続きは、建設業許可の申請業務を始め、専門的な知識と豊富な経験が必要です。そして何よりも大切なことは、
建設業許可後の経営状況を健全に保つことです。建設業許可を取ることが目的ではなく、
完成工事売上高を計上し利益を確保することが健全経営に必要なことなのです。
経営状況を改善するため営業拡大に努めているだけでは、利益があるのかどうかさえ分からないことだってあるでしょう。
知らないうちにどんぶり勘定になっていませんか。建設業の経営には技術的なことはもちろんのことですが、
会計に関する知識も欠かせないものです。企業経営は、会計情報に基づき戦略的に行う必要があります。
沖縄県に拠点を持つ行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、経験豊富な行政書士が建設業経営者に代わって許可申請業務を始め、原価管理、品質管理、安全衛生管理、工事経歴書の作成、
毎事業年度の決算報告（年度報告）の届け出、有効期間更新の手続きなどを行います。
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、
遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
主な業務には、建設業許可申請手続きを始めとする許認可等申請手続きの書類作成・代理、遺言者・契約書・内容証明郵便などの権利義務・事実証明に関する書類作成、行政手続きに関する相談、
書類作成や手続き全般に関する専門的な助言等があります。
行政は国民・県民・市町村民にとって一番身近な存在であり、行政書士は、「頼れる街の法律家」として行政と国民・県民・市町村民をつなぐ懸け橋、
パイプ役を担う国家資格者です。
沖縄県では、沖縄県行政書士会登録の約480名の行政書士がそれぞれの専門性を生かし業務を行っており、沖縄県行政書士会主催の「無料相談会」を毎月第二月曜日に実施するなど、
相談者の方に親身になって活動しています。
行政書士は、複雑多様なコンサルティングを含む相談を始め高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。
今般、行政書士法が改正（令和8年1月1日施行）され、士業法で初めて「デジタル社会への対応」の努力義務が規定されました。
社会のデジタル化が急速に進展している中において、行政書士が将来にわたって力を発揮していくための制度改正が行われたものです。
特定行政書士とは、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る不服申立て手続きの代理ができる行政書士のことです。
今般の改正行政書士法（令和8年1月1日施行）により、行政書士が「作成することができる」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものに拡大することとされました。
通常の行政書士の業務に加えて、建設業許可取り消し等の行政処分に不服がある場合に、審査請求などの手続きを代理することができます。
その業務を適正に遂行し、国民の権利利益を擁護するためには、今まで培った行政書士の専門的知見に加えて、当然に、新たな業務分野における相応の知識や技能の習得が必要となります。
このため、特定行政書士となるためは、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修（特定行政書士法定研修）の課程を修了しなければなりません。
行政書士オフィスＡＮＩＹＡの代表は、特定行政書士の資格を持つ行政書士であり、建設業の事務手続き（建設業許可申請・年度報告・経審）、
総務人事関連業務、経理・会計業務に強い行政書士です。
沖縄県に拠点を持つ行政書士オフィスＡＮＩＹＡでは、経験豊富な行政書士がお客様のご依頼を受けて、建設業許可申請業務を始め、多様な業務の手続き代理等を行っています。
建設業許可以外でも、中小企業経営に関すること、パソコンやＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）について、総務人事関連業務、経理・会計の合理化、
ファイナンシャルプランニングや相続・事業承継、成年後見に関することなど、お困りのことがあれば、行政書士オフィスＡＮＩＹＡへご相談ください。
沖縄県 那覇市・浦添市近郊であれば、すぐに訪問・対応することができます。まずは、初回無料相談をお申込みいただき、
じっくり検討していただくことをお勧めします。お気軽に問合せください。
